建築関連トピックス

南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されており、大地震への備えが急務となっております。地震が発生した後は、被災した建物の倒壊や被災建物からの落下物による二次災害を防止するため、すみやかに被災建築物の応急危険度判定活動を実施し、市民の安全を確保するとともに、円滑な震後対策を進めることが求められています。 この一環といたしまして、地震発生時において応急危険度判定活動をより速やかに行うため、毎年1 月中旬に被災建築物応急危険度判定連絡訓練を実施しております。

連絡訓練の予定日時

令和５年１月１７日（火）午前１０時頃から。

連絡方法

昨年度より、住宅都市局建築安全推進課から、各判定士あてに連絡訓練メールを送信しております。