建築関連トピックス

愛知県からのお知らせ

■都市計画法に基づく開発⾏為等の許可の基準に関する条例（R4.4.1 改正施⾏）

掲載⽇︓2022 年 1 月 14 ⽇更新

建築指導課開発グループ（４階）

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenchikushido/kaihatu-tokei-jyorei.html

頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転の促進など、安 全なまちづくりのための対策を講じることを目的として、都市再⽣特別措置法等の⼀部を改正する法律 により、都市計画法の⼀部が 2020 年 6 月 10 ⽇に改正され、2022 年 4 月 1 ⽇から施⾏されます。 法改正では、条例により開発等を可能とする区域に含めない災害ハザードエリアが政令で具体に⽰され たため、区域に含めない災害ハザードエリアを政令へ委任し、区域に含めない災害ハザードエリアを追加します。

また、開発等を可能とする区域を、市町村⻑からの申出区域としていた 12 号条例の区域について、国の 技術的助言に基づき知事による区域の指定の規定を追加します。

■愛知県開発審査会基準第 11 号の改正について

掲載⽇︓2022 年 1 月 20 ⽇

更新 建築指導課 開発グループ(4 階)

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenchikushido/kaihatu-tokei-34kijyun040120.html

愛知県開発審査会基準第 11 号を改正し、令和 4 年 4 月 1 ⽇から施⾏します。

主な改正点

第 2 項（集積業種）において、法第 34 条第 12 号に基づく条例が適⽤される市町村で、災害ハザードエ リアにおいて想定される災害に応じた安全上及び避難上の対策が認められるものを追加しました。 運⽤基準を規定しました。

■⻑期優良住宅の普及の促進に関する法律（⻑期優良住宅法）の改正について(令和 4 年 2 月 20 ⽇施⾏)

掲載⽇︓2022 年 1 月 20 ⽇更新

建築指導課 優良住宅・相談グループ（３階）

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenchikushido/chouki-r4kaiseigaiyou1.html

⻑期優良住宅の普及の促進に関する法律（⻑期優良住宅法）の改正について(令和 4 年 2 月 20 ⽇施⾏) 優良な住宅ストックの形成と中古流通市場のさらなる活性化の観点から「⻑期優良住宅の普及の促進に 関する法律」の⼀部が改正され、令和 4 年 2 月 20 ⽇から施⾏されることとなりました。

主な改正内容

（1）認定対象の拡大(⻑期優良住宅法第 5 条)

（2）認定⼿続きの合理化(住宅の品質確保の促進等に関する法律第 6 条の 2)

（3）頻発する豪雨災害等への対応(⻑期優良住宅法第 6 条)

（4）認定住宅の容積率緩和の特例許可制度を創設(⻑期優良住宅法第 18 条)

名古屋市からのお知らせ

■泰明町地区計画の追加

最終更新⽇︓2021 年 12 月 27 ⽇

名古屋市住宅都市局建築指導部建築指導課市街地建築係

https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000147609.html

泰明町地区整備計画区域内において、建築物の⽤途の制限、容積率の最⾼限度、建蔽率の最⾼限度、敷地 ⾯積の最低限度、壁⾯の位置の制限、⾼さの最⾼限度及び緑化率の最低限度を定めます。（別表第 1 及び 別表第 2 関係）

施⾏期⽇令和 3 年 12 月 20 ⽇

■「⻑期優良住宅の普及の促進に関する法律」（平成 20 年法律第 87 号）の⼀部改正に伴い、条項の移動 に伴う規定の整理等を⾏います。（第 9 条の 2 関係）

最終更新⽇︓2021 年 12 月 27 ⽇

名古屋市住宅都市局建築指導部建築指導課市街地建築係

https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000147609.html

施⾏期⽇令和 4 年 2 月 20 ⽇

■名古屋市建築基準法施⾏条例の⼀部を改正する条例について(令和 3 年 12 月 20 ⽇公布)

最終更新⽇︓2021 年 12 月 28 ⽇

名古屋市住宅都市局建築指導部建築指導課市街地建築係

https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000103833.html

⻑期優良住宅の普及の促進に関する法律等の⼀部改正に伴い、規定の整備を⾏います。 ・⻑期優良住宅建築等計画の認定⼿続きの合理化による⼿数料の⾒直し（第 17 条関係） ・「⻑期優良住宅型」総合設計制度創設による⼿数料の整備（第 17 条関係）

施⾏期⽇令和 4 年 2 月 20 ⽇

■建築物の所有者・管理者の責任(維持管理)

最終更新⽇︓2022 年 1 月 4 ⽇

名古屋市住宅都市局建築指導部建築安全推進課建築防災係

https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000000625.htm

■建築基準法に基づく定期報告制度

最終更新⽇︓2022 年 1 月 1 ⽇

名古屋市住宅都市局建築指導部建築安全推進課建築防災係

https://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/39-6-3-9-2-0-0-0-0-0.html

報告書様式の⼀部を変更しました。 令和 2 年 12 月 23 ⽇に公布された「押印を求める⼿続きの⾒直しのための国⼟交通省関係省令の⼀部を 改正する省令」により、定期報告書の押印が不要になりました。また、令和 4 年 1 月 1 ⽇より、定期調 査報告書の調査結果表に警報設備の調査項目が追加されました。