スペシャリストの証
専攻建築士制度は、消費者保護の視点に立ち、高度化し、かつ多様化する社会ニーズに応えるため、専門分化した建築士の専攻領域及び専門分野を表示することで、建築士の責任の明確化を図る目的の自主的な制度です。
申請には審査があります。
申請に際し、CPD制度に参加登録+CPDデータ登録がされていることが必要となります。
新規 | 12単位以上 (申請年の前年の1月1日から申請年の前年の12月31日までに取得した単位) |
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更新 | 60単位以上 (申請年の5年前の1月1日から申請年の前年の12月31日までに取得した単位) |
※CPDデータ管理費が未納の方はご入金が必要です。
新規 | 専攻領域1領域につき5年(申請用紙により提出) |
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更新 | 変更がある場合のみ提出 |
新規の申請は書類申請のみ、更新の申請は書類またはWEB申請がご利用できます。
(郵送先)〒 460-0008 名古屋市中区栄 2-10-19 名古屋商工会議所ビル 9階 (公社)愛知建築士会
記入した申請用紙及び、そのデータ(氏名と専攻建築士番号を記入したCD-RまたはDVD-R)をご提出ください。
(郵送先)〒 460-0008 名古屋市中区栄 2-10-19 名古屋商工会議所ビル 9階 (公社)愛知建築士会
※締め切り日消印有効
連合会ホームページから申請してください。
(公社)日本建築士会連合会ホームページ(ログイン画面) https://kenchikushikai-cpd.jp/senkou/login.php
専門分野表示は、消費者から見て「表示があった方が分かりやすい」という視点から設けることを原則としています。専門分野表示は、業務内容を狭める側面もあるので、全ての者が専門分野表示をする必要はありません。
専門分野表示の一部に資格が必要なものがありますので、ご確認ください。
専攻領域 | 専門分野 |
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まちづくり | 都市デザイン、景観計画、都市計画、再開発、区画整理、ユニバーサルデザイン、防災まちづくり、まちづくりコーディネーター、まちづくりアドバイザー、街並み保存・修景、まちづくり行政、歴史的建造物保存活用、既存住宅状況調査 |
統括設計 | 戸建住宅、集合住宅、医療施設、福祉施設、教育施設、生産施設、商業施設、業務施設、文化施設、宗教施設、交通施設、宿泊施設、物流施設、スポーツ施設、漁業関連施設、農業関連施設、社寺建築、数奇屋造、伝統建築保護修復、ランドスケープ、ファシリティマネージメント、プロジェクトマネージメント、コンストラクションマネージメント、積算、リフォーム、診断・改修、歴史的建造物保存活用、中大規模木造建築、既存住宅状況調査 |
構造設計 | 耐震診断・補強、歴史的建造物保存活用、中大規模木造建築、既存住宅状況調査 |
設備設計 | 空調設備、給排水衛生設備、電気設備、省エネルギー、情報システム、歴史的建造物保存活用、既存住宅状況調査 |
建築生産 | 建築施工管理、設備施工管理、積算(1*)、診断・改修(2*)、工事監理、戸建住宅、集合住宅、維持管理、リフォーム、アスベスト診断・改修、プレカット、コンストラクションマネージメント、鉄骨工作図、確認申請代行、鑑定書等作成、歴史的建造物保存活用、中大規模木造建築、既存住宅状況調査 |
棟梁 | 社寺仏閣建築、数奇屋造、伝統型木造住宅、古民家診断・改修・再生等、茅葺合掌造改修、歴史的建造物保存活用、既存住宅状況調査 |
法令 | 建築確認・検査、性能評価、保証検査、建築紛争調停、特定行政庁等業務、建築相談、鑑定書等作成、歴史的建造物保存活用、中大規模木造建築 |
教育研究 | 設計、構造、環境設備、材料・施工、福祉工学、建築計画、都市計画、建築史、歴史的建造物保存活用、中大規模木造建築 |
建築士免許取得後、必要実務経歴年数と責任ある立場での実務実績が3件以上あり、かつCPD履修単位登録を行った者。
専攻領域 | 対象建築士資格等 | 必要実務経歴 年数/実務実績件数/必要CPD単位 | 実務経歴・実績に代えることのできる協定団体等の資格 |
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まちづくり | 建築士 |
建築士免許取得後 十 実務実績3件以上 十 直近1年のCPD12単位 |
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統括設計 | 建築士 | ・「APECアーキテクト」 | |
構造設計 | 1級建築士 | ・「APECエンジニア(構造)」 ・日本建築構造技術者協会「JSCA建築構造士」 ・「構造計算適合性判定員」・「構造設計一級建築士」 |
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設備設計 | 建築士 | ・建築設備技術者協会「JABMEEシニア」 ・「設備設計一級建築士」 |
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建築生産 | 建築士 | ・日本建築積算協会「建築積算士」「建築コスト管理士」 ・ストック3 団体「5資格」 |
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棟梁 | 建築士 | ・日本伝統建築技術保存会「正会員」 ・「日本伝統建築技能者」 |
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法令 | 1級建築士 | ・「建築基準適合判定資格者」 | |
教育研究 | 建築士 | ― |